譲位

天皇の生前譲位(=上皇の出現)を認めると、「天皇と上皇ではどちらが偉いか?」「上皇同士ではどちらが偉いか?」という厄介な問題を生みだします。院政など二重権力を生ぜしめる原因でありそれ自体が政争の火種である上皇は、天皇親政を目指す明治政府にとっては有害無益の存在だったのです。後醍醐天皇の建武親政を阻み南北朝時代をもたらしたのは、院宣を発する事で足利尊氏に政治的正統性を付与した光厳上皇の存在でした。

そもそも、天皇の老後の余生のために生前譲位を復活させる必要など全くありません。皇太子を摂政に任命し天皇の職務を代行させれば実質的には引退する事が可能だからです(実際、昭和天皇は皇太子時代に大正天皇の摂政を5年1ヶ月務めている)。現行制度では「精神・身体の重患、重大な事故により国事行為を自ら行えない場合」という制約がありますが、皇室典範(=現行憲法下では普通の法律と同じ扱い)を改正すれば天皇の定年制度として運用する事が可能です。摂政制度とは別に退位を認める(これも皇室典範改正のみで可能)メリットとしては「天皇の自由意思に基く退職」くらいしか考えられませんが、これは皇室典範の目的(=重大な事項に関しては皇族の自由意思を制約する)と相反するのでおよそあり得ない話です。

 

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